大切な方を突然亡くされたとき、悲しみの中でも葬儀費用の支払いという現実的な問題に直面される方は少なくありません。私たち株式会社セレモニー真希社のスタッフも、ご遺族からよく「故人の口座のお金で葬儀費用を払えますか？」「相続放棄を考えているのですが、葬儀費用はどうすれば？」といったご相談をいただきます。

この記事では、葬儀費用の支払いに関する法律上の考え方や、遺産を使う際の注意点、相続税との関係などを、葬儀社スタッフとして感じてきた視点も交えながら、できるだけわかりやすく解説します。

葬儀費用は誰が支払うもの？法律と慣習のちがい

「葬儀費用は誰が払うべきか」と聞かれると、多くの方が「喪主」とお答えになります。確かに慣習的にはそのケースが多いのですが、実は民法には葬儀費用の支払い義務者を直接定めた条文がありません。

過去の裁判例では「葬儀を主宰した喪主が費用を負担するのが相当」とする判断が示される傾向がありますが、これはあくまで法的な一傾向であり、「喪主が全額を必ず払わなければならない」という絶対的なルールではありません。

実際の現場では、次のような形で費用が支払われることが多いです。

• ・喪主が立替えて支払い、後から相続人全員で分担する
• ・故人の預貯金（仮払い制度を活用）から支払う
• ・参列者からの香典を一部に充てる
• ・故人が加入していた生命保険の死亡保険金を使う
  

どのような方法を取るにせよ、事前に相続人全員で話し合い、合意しておくことが後のトラブルを防ぐ最大のポイントです。「誰がいくら負担するのか」を葬儀前に確認しておくことで、ご遺族が一丸となって故人を見送ることに集中できます。

故人の遺産（預貯金）から葬儀費用を支払う方法｜口座凍結と「預貯金の仮払い制度」

ご家族が亡くなった事実を金融機関に届け出ると、故人名義の預貯金口座は原則として凍結されます。これは不正な引き出しを防ぐための措置ですが、「葬儀費用が払えない…」と困惑されるご遺族も多く見受けられます。

しかし2019年の民法改正により、遺産分割が完了する前でも一定額を引き出せる「預貯金の仮払い制度」 が設けられました。この制度では、相続人が単独で次の計算式の金額まで引き出すことができます。

引き出せる金額 ＝ 死亡時の預金残高 × 1/3 × その相続人の法定相続分 ※1つの金融機関につき上限150万円

上記の計算方法で算出された金額、もしくは150万円のうち、150万円以下かつ金額の小さいほうを引き出すことが出来ます。

手続きには戸籍謄本や印鑑証明書などの書類が必要です。金融機関によって細部の手続きが異なりますので、事前に確認しておくとスムーズです。

死亡保険金を使う場合

故人が生命保険に加入していた場合、指定された受取人が受け取る死亡保険金は、原則として相続財産には含まれず、受取人固有の財産として扱われます。そのため他の相続人の同意を得ることなく葬儀費用に充てることができます。

ただし、死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になる場合がありますので、税理士への確認をお勧めします。

香典を葬儀費用に充てる場合

香典は法律上、喪主への贈与と解釈されるのが一般的であり、葬儀費用に充てることは問題ありません。ただし香典が費用を上回った場合の余剰分については、他の相続人とオープンに話し合っておくことで、後のトラブル防止につながります。

相続放棄を検討している場合は要注意！葬儀費用の扱い

故人に借金などの負債がある場合、相続放棄を検討されるご遺族もいらっしゃいます。しかし、このケースで葬儀費用の支払い方を誤ると、相続放棄の権利を失う可能性があります。

民法第921条では、相続人が遺産の一部でも処分した場合は相続を承認したと見なされると定められています。

ただし判例では、社会通念上「相当な範囲」の葬儀費用を遺産から支払うことは財産の処分には当たらないという考え方も示されています。ここで言う「相当な範囲」とは、一般的な規模や内容の葬儀を指します。豪華な演出や、墓石・仏壇の購入費用などは「相当な範囲」とは見なされないリスクがありますので注意が必要です。

相続放棄を考えている方へのアドバイス：

• ・可能な限り葬儀費用はご自身の財産から支払う
• ・やむを得ず故人の遺産から支払う場合は、社会通念上の範囲内にとどめる
• ・領収書・明細書を必ず保管する
• ・判断に迷ったら、弁護士や司法書士に相談する

なお、香典・死亡退職金・未支給年金などは原則として相続財産に含まれませんが、それぞれの制度や規定によって扱いが異なる場合があります。受け取り前に各窓口へご確認ください。

葬儀費用は相続税の控除（債務控除）の対象になる

葬儀費用の一部は、相続税の計算において遺産総額から差し引くことができる「債務控除」の対象になります。費用を抑えるためにも、ぜひ押さえておいてください。

控除できる葬儀費用の例

• 通夜・告別式にかかる費用（会場費・飲食費など）
• 火葬・埋葬・納骨にかかる費用
• 遺体の搬送費用
• 僧侶などへのお布施・お礼

控除できない費用の例

• 香典返しの費用
• 墓地・墓石・仏壇・仏具の購入費用
• 四十九日・一周忌などの法要費用（初七日を除く）
• 医学上または裁判上の解剖費用

控除を受けられるのは、実際に葬儀費用を負担した相続人に限られます。費用を負担していない方には適用されません。葬儀費用を相続人複数で分割して支払いをした場合、それぞれが支払金額に応じて控除を受けることが出来ます。領収書は必ず保管しておきましょう。

ご自身のケースで不明な点は、税理士へご相談されることをお勧めします。

（参考：国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」）

遺産から葬儀費用を払うときのトラブル防止策

葬儀費用をめぐるトラブルは、ご遺族間の信頼関係を傷つけることにもなりかねません。私たちが現場でよくお聞きするトラブルの多くは、「事前の確認不足」と「記録の欠如」から生まれています。

以下の3点を意識するだけで、リスクを大幅に下げることができます。

① 葬儀前に相続人全員で合意を得る

誰が支払い窓口となるか、どの財産から支払うか、葬儀の規模や内容について共通の認識を持っておきましょう。話し合った内容はメールや簡単なメモでも構いませんので、記録として残しておくことが大切です。

② 領収書・明細書はすべて保管する

葬儀費用に関するすべての領収書・明細書を保管してください。これらは遺産分割協議や相続税申告の際に不可欠な証拠となります。領収書が出ないものは、支払い日・相手先・金額をメモに残しておきましょう。

③ 仮払い制度を使った場合は透明性を確保する

仮払い制度などで故人の口座から引き出した場合は、引き出した金額・使い道・残額を記録し、他の相続人全員に共有しましょう。透明性を持った情報共有が、家族の信頼関係を守ります。

Q&A よくあるご質問

Q1．葬儀費用を遺産から支払った場合、後から相続人に返金を求めることはできますか？

A．はい、可能です。喪主が立替えて支払った場合、その費用を相続人全員で分担することを遺産分割協議の中で決めることができます。ただし、事前に「遺産から共同で負担する」という合意がなければ、後から請求しても認められないケースがあります。トラブルを防ぐためにも、葬儀を行う前に相続人全員で費用負担について話し合い、合意しておくことが大切です。 領収書や支払い明細も必ず保管しておきましょう。

Q2．仮払い制度で引き出したお金が葬儀費用を上回った場合、余った分はどうなりますか？

A．仮払い制度で引き出した金額のうち、葬儀費用に充てた分を差し引いた残額は、遺産の一部とみなされます。そのため、余剰分は相続人全員で行う遺産分割協議の対象となります。 引き出した金額・使い道・残額を明確に記録し、他の相続人に透明性をもって共有しておくことが重要です。使途不明のまま放置すると、他の相続人から不信感を持たれる原因になりかねません。

Q3．葬儀費用の領収書をもらい忘れてしまいました。相続税の控除は受けられませんか？

A．領収書がない場合でも、すぐに諦める必要はありません。お布施のように慣習上領収書が発行されないものについては、支払い日・支払い先・金額を記録したメモでも申告に使用できる場合があります。 ただし、証明力という観点からは正式な領収書に越したことはありません。葬儀費用の支払いの際は、可能な限りその場で領収書の発行を依頼されることをお勧めします。詳しくは税理士にご相談ください。

まとめ｜株式会社セレモニー真希社からのメッセージ

葬儀費用の支払いに関するルールは、法律で明確に定まっていない部分が多く、状況によって正解が異なります。だからこそ、「事前の合意」「支出の記録と透明性」「専門家への相談」 の3つが、トラブルを防ぐ鍵となります。

私たち株式会社セレモニー真希社は、葬儀のお手伝いをするだけでなく、ご遺族が抱えるお金や相続に関するご不安にも真摯に向き合いたいと考えています。「こんなこと聞いていいのかな」と思うような些細なご疑問でも、どうかお気軽にスタッフへお声がけください。

大切な方との最後のお別れを、費用の不安なく心穏やかに迎えていただけるよう、私たちは精一杯サポートいたします。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律判断・税務判断については弁護士・税理士などの専門家にご相談くださいませ。