葬儀が終わった後も、さまざまな手続きや届け出が続きます。このガイドでは、堺市にお住まいの方を対象に、やるべきことを期限順に整理しました。大切な方を亡くされた後の煩雑な手続きを、一つひとつ着実に進めるためのお役に立てれば幸いです。

葬儀という大切な儀式を終えた後、ご遺族は深い悲しみの中にいながらも、さまざまな手続きに追われることになります。死亡届の提出から相続手続きまで、それぞれに期限が設けられており、何から始めればよいか迷われる方も多くいらっしゃいます。

このガイドでは「いつまでに」「何を」「どのような流れで」行えばよいかを、時系列でわかりやすく整理しました。必要に応じて印刷してご活用ください。

手続き全体の流れ（一覧）

まずは全体像を把握しておきましょう。葬儀後の手続きは大きく「行政手続き」「相続関連」「法要・供養」の3つに分かれます。

葬儀から7日以内にすること

最初の1週間は、行政への届け出が中心です。とくに死亡届と火葬許可申請は法律で期限が定められており、最優先で対応が必要です。

葬儀から14日以内にすること

2週間以内には、社会保険の資格喪失手続きや、相続に向けた準備も始めます。同時に、四十九日・法要の日程調整もこの時期に行いましょう。

葬儀から3か月以内にすること

相続放棄の申述は3か月以内という厳格な期限があります。相続を承認するか放棄するか、できるだけ早く方針を決める必要があります。

葬儀から4か月以内にすること

故人が事業を営んでいた場合や、確定申告が必要だった場合は「準確定申告」が必要です。また、相続財産の調査・評価もこの時期に本格化します。

葬儀から10か月以内にすること

相続税の申告・納税には10か月という期限があります。遺産分割協議書の作成や各種名義変更も、この期間内に完了させるのが理想的です。

葬儀から1年以内にすること

葬祭費や高額療養費など、申請を忘れがちな給付金があります。また、一周忌は故人を偲ぶ大切な節目です。

法要スケジュール（仏式）

仏式の場合、故人を偲ぶ法要が長期にわたって行われます。ご宗派や地域によって異なりますので、担当の僧侶にご確認ください。

よくあるご質問

葬儀後の手続きについて、お客様からよくいただくご質問をまとめました。

Q 死亡届はどこに、誰が提出すればよいですか？

死亡届は、死亡した場所・届出人の住所・本籍地のいずれかの市区町村役場に提出します。堺市の場合は各区役所の窓口となります。提出できるのは、親族、同居人、家主、地主、後見人などです。多くの場合は葬儀社が代行してくれますが、ご不明な点は葬儀担当者にお問い合わせください。

Q 相続放棄は本当に3か月以内でないといけませんか？

はい、原則として相続の開始を知った日から3か月以内です。ただし、財産の調査に時間がかかるなど正当な理由がある場合は、家庭裁判所に申請することで期間を延長できる場合があります。多額の借金がある可能性がある場合は、早めに弁護士や司法書士にご相談ください。

Q 遺言書が見つかったらどうすればよいですか？

公正証書遺言の場合はそのまま開封できますが、自筆証書遺言（自分で書いたもの）は勝手に開封してはいけません。家庭裁判所に持参し「検認」という手続きを受ける必要があります。開封前に専門家（弁護士・司法書士）へのご相談をおすすめします。

Q 四十九日と納骨は同時に行うべきですか？

四十九日の法要に合わせて納骨するのが一般的ですが、必ずしも同日でなくても構いません。お墓の建立が間に合わない場合や、一周忌に合わせて納骨される方もいらっしゃいます。時期についてはご家族や担当僧侶とご相談のうえ、ご無理のないスケジュールで進めてください。

Q 堺市の葬祭費はいくらですらか？申請方法は？

堺市国民健康保険に加入していた方が亡くなられた場合、喪主に「葬祭費」が支給されます。金額や申請方法、必要書類の詳細は制度変更の可能性があるため、堺市各区の役所窓口または堺市のホームページで最新情報をご確認ください。申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内です。